共同募金とは

運動の始まり

 赤い羽根共同募金運動は、昭和22年、戦後の荒廃した社会の中で生まれました。戦災孤児、失業者、海外引揚者がまちにあふれ、一方、戦災で多くの社会福祉施設が焼失し、また、免れた施設も物価の高騰などで運営が大変苦しい時代でした。
 こうした状況下で、民間の社会福祉事業を守り育成していくためには、国の施策だけでは間に合わず、そのためにの財源確保が急務となり、「たすけあい・自助」の精神を基調として「共同募金」が始まったのです。


いま、なぜ運動が必要か


 戦後、国をあげての努力で社会が復興し、目覚ましい発展を遂げましたが、一方世界で例をみないスピードで高齢化社会へと移行し、老人世帯、特に一人暮らしの老人が著しく増加し、また、さまざまなハンディキャップなどで、新たな社会福祉ニーズが、ますます増大かつ多様化しています。
 社会情勢の変化とともに平成12年には、介護保険制度が施行されたのをはじめ、いま福祉諸制度の大きな改革が実施されています。あらたな社会福祉法では、地域福祉推進に係わる規定が設けられ、その中に位置づけられた共同募金は、時代のニーズにいち早く対応し、きめ細かく創意にみちた福祉活動を行なう民間社会福祉事業の財政的支援として大きな期待がよせられており、広く市民からのご協力を呼びかけています。

募金方法について

戸別募金

     自治会のご協力により各家庭にご協力をお願いしています。


法人募金
     企業の方々にご協力をお願いしています。


職域募金

     官公庁、企業、団体等の職場の方々にご協力をお願いしていま             す。


個人募金
     篤志家の方々にご協力をお願いしています。


街頭募金

     街頭で募金のご協力をお願いしています。

     

学校募金
     園児、児童、生徒さんに募金箱によるご協力をお願いしていま             す。

職域募金

     自治会のご協力により各家庭にご協力をお願いしています。


その他募金
     公的施設や企業の方々に、箱金箱によるご協力をお願いしていま         す。

税制上の優遇措置について

  個人や法人が共同募金会に寄付した場合、税制上の優遇措置が受けられます。    


個人の場合 

     寄付金が2千円を超える場合 一定の限度内で所得税並びに住民税に係る寄付金控除が受けられます。


人の場合 

     なお、税制上の優遇措置を受けるには、税務署への申告時に、共同募金会発行の領収書が必要となります。